不動産取引においては、次の債務は同時履行の関係にあるのが原則です。

■所有権移転登記の申請手続きと目的物の引渡しという売主の債務
■売買代金の支払いという買主の債務

しかしながら、金融機関が買主に融資する場合は、担保を確保するため、売主が最終代金を受け取る前に、目的物の所有権移転登記等を金融機関から求められることがあります。

実務上、先行登記というのは、このことをいいます。

なお、先行登記に伴う売主のリスクを回避するために、実務上は、売主に借入金の受領権限を与える措置が取られています。

専属専任媒介契約というのは、媒介契約の一類型です。

また、専属専任媒介契約は、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約※を付した契約です。

※依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約のことです。

媒介契約を締結した業者には、次のような義務が課されています。

■書面の交付義務
■価額等について意見を述べる際の根拠明示義務

また、専属専任媒介契約を締結した業者の場合には、次のような義務が課されています。

■媒介契約の有効期間を3か月以内とすること
■依頼者の申し出がないと、期間の更新ができないこと
■1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること
■媒介契約の締結日から5日以内に、指定流通機構にその物件に関する情報を登録すること...など