通常、不動産には、その使用、収益、処分について公法上の制限があります。

このような法令上の制限について、購入者等が知らないまま取引をしてしまうと、思わぬ損害を被ることにもなりかねません。

そこで、宅建業法では、あらかじめ重要事項として、業者に制限の概要の説明を義務づけているのです。

重要事項として説明すべき制限は、政令で定められていますが、主に次のようなものです。

■都市計画法
■建築基準法
■国土法
■農地法
■土地区画整理法
■宅地造成等規制法等に基づく制限...など