国土交通大臣は宅地建物取引業を営むすべての者※に対して、また、都道府県知事はその都道府県内で宅地建物取引業を営む者に対して、業の適正な運営を確保するために必要があるときは、次のようなことができるとされています。

■業務について必要な報告を求めることができます。
■その職員に事務所その他業務を行う場所に立ち入らせ、帳簿、書類、その他業務に関係のある物件を検査することができます。

また、国土交通大臣はすべての取引主任者に対して、都道府県知事はその登録を受けている取引主任者とその区域内で事務を行う取引主任者に対して、必要な報告を求めることができます。

※無免許業者を含みます。

法人というのは、自然人以外で権利義務の主体となり得るもののことをいいます。

法人は、特別法に定めのある場合にはこれにより、その他の場合には、定款や寄附行為に、その目的や役員等法定の事項を定めて設立されます。

そして、すべて登記されます。

法人は、その目的の範囲内で権利を取得し、法律行為をすることができます。

また、法人には意思決定機関がありますので、外部的には、代表者によって活動します。