法定代理人と任意代理人は、ともに本人に対して善良なる管理者の注意義務と誠実義務を負うという点においては共通します。

法定代理人は、次のような点で任意代理人とは異なります。

■その権限（代理権の範囲）が、法律や裁判所の命令によって決められること。
■復代理人を自己の責任において選任しうること...など

通常、不動産には、その使用、収益、処分について公法上の制限があります。

このような法令上の制限について、購入者等が知らないまま取引をしてしまうと、思わぬ損害を被ることにもなりかねません。

そこで、宅建業法では、あらかじめ重要事項として、業者に制限の概要の説明を義務づけているのです。

重要事項として説明すべき制限は、政令で定められていますが、主に次のようなものです。

■都市計画法
■建築基準法
■国土法
■農地法
■土地区画整理法
■宅地造成等規制法等に基づく制限...など