法人は、自然人以外で権利義務の主体となり得るものです。

この法人の種類には、次のようなものがあります。

■特定の行政目的のために設立される公益法人※と、それ以外の私法人
※国、地方公共団体を含む意味のこともあります。

■人の集団の社団法人と財産の集団の財団法人
■公益目的の公益法人・NPO法人と、利益追求の営利法人、その中間の法人（中間法人）
■設立の準拠法による区別の内国法人と外国法人

法定講習というのは、都道府県知事から、宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者が、受講を義務づけられている講習のことをいいます。

ちなみに、都道府県知事から宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者は、交付の申請前6か月以内に行われる講習を受講しなければなりません。

宅地建物取引主任者証の更新を受けようとする人にも、法定講習の受講は義務づけられています。

次の場合には、法定講習の受講が免除されます。

■宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から、1年以内に取引主任者証の交付を受けようとする場合

■登録移転のため、現在の取引主任者証と同じ有効期間の取引主任者証の交付申請をする場合